お得な情報

クレジットカードが発行されたら、カードの裏面にあるサイン記入欄に自分の名前を書くことが義務づけられています。 これは、クレジットカードの所有者を確定し、本人以外の人が使用するのを避けるためです。 もし、サインが書かれていなければ、盗難、紛失、不正利用などのトラブルが起きた時に損害金が支払われない場合があります。
また、最近では、中国人犯罪が多発しているため、ひらがなでの記入も有効です。

クレジットカードを申し込むと、カード会社は個人信用情報機関というところに問い合わせて、申込者の信用情報を調査します。 同時に、カード会社は、カード会員のカード利用履歴を個人信用情報機関に登録する義務を負っています。
個人情報機関には、カード申込者の氏名・住所・勤務先などの情報やローンやクレジットカードの利用情報が登録されています。 もし、カードの延滞履歴があれば、その分審査が不利になります。
また、本人開示制度といって、個人信用情報機関に登録されている情報は本人が確認することもできます。 確認できる内容は、クレジットの契約内容、支払い状況、利用したクレジットカード会社などです。
個人信用機関には、以下の５つの機関があります。

１， 全国銀行個人信用情報センター：銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関が加盟。
２， 全国信用情報センター連合会（全情連）：主な会員は消費者金融専業者で、全国33の個人信用情報機関からなります。
上記１，２の機関は、閲覧による開示を無料で行っていて、手続きには、免許証やパスポートなど、本人であると証明できる書類が必要です。
３， 株式会社CIC（シー・アイ・シー）：百貨店、量販店、自動車メーカー系クレジット会社、信販会社などが加盟。
４， 株式会社CCB（シー・シー・ビー）：主に、外資系クレジット会社などが加盟。
３，４の機関は郵送での本人開示を受け付けています。必要書類は、免許証やパスポート以外に、印鑑証明書や住民票のコピーなどです。また、500円ほど手数料がかかります。